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小野総合法律事務所

お知らせ

 

 

東京都では再び「緊急事態宣言」が発出されました。当事務所では,新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から下記の通りの執務体制となっております。

 

 

1.土日祝日は完全休業とさせていただきます。

 

 

  平日(9時から17時30分)の業務は継続しておりますが,体制を縮小しておりますので,業務の対  応にお時間をいただくこともございます。

 

 

 

2.弁護士は,業務に応じ,テレワークを併用させていただいております。

 

 

  電話によるご連絡については、代表電話でお受けいたします。

 

  各弁護士宛てのEメールは通常どおり使用可能ですので,できる限り、各弁護士宛てにEメールに   てご連絡いただきますようお願いいたします。

 

  また,折り返しのご連絡等,弁護士による対応について,お時間をいただく場合もございますので,   何卒ご了承ください。

 

 

 

3.ファックスの受信及び郵便物の受領は,平日は通常通り行っております。
 

 

 ご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力のほど,宜しくお願い申し上げます。

 

                       

                     弁護士法人 小野総合法律事務所

代表社員 弁護士 庄 司 克 也

更新日2021.7.12

 

 


「非常時ですか?だからってなんぼ何でもそりゃないんじゃないですか。」


  新型コロナウィルス感染症が日本国内で確認されてから1年半以上経つ。2021年9月13日の時点で、これまでに日本国内で1,635,492人が新型コロナウィルス感染症と診断され(空港・海港検疫、チャーター便帰国者を除く。)、うち16,790人が死亡したということである(厚生労働省HPによる。致死率は1.01%強ということになる)。

 

 

 

  この間、東京都は、4度、国による緊急事態宣言の対象となり、東京都からは、都民に対する不要不急の外出・異動の自粛要請、酒類を提供する飲食店等に対する休業要請、酒類を提供しない飲食店への営業時間短縮要請等の各種要請がなされている。

 

 

 

  当初、ゲームチェンジャーとしてワクチンの開発・接種が期待され、これまでに、アメリカでは、ファイザー社とモデルナ社のmRNAワクチン、ジョンソン・エンド・ジョンソン社のウィルスベクターワクチンがFDA(食品医薬品局)により緊急使用許可がされ、うちファイザー社のmRNAワクチンが正式承認されている。日本国内では、ファイザー社とモデルナ社のmRNAワクチン、アストラゼネカ社のウィルスベクターワクチンが薬事承認されている。

 

 

 

  2021年9月13日の時点で、日本国内でワクチンの2回接種が完了したのが人口の半数に達したとのことであり、政府は、「各地方公共団体の接種会場に加え自衛隊大規模接種センターも活用した接種を実施しつつ、職域(大学等を含む)による接種を実施するとともに、地域接種・職域接種のいずれにもつながりにくい者のワクチン接種を推進すること。加えて、接種を実施する医療機関、医療関係者の確保に向けて、必要な取組を総動員し、ワクチン接種の円滑化・加速化を進めること。」とし(新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針)、引き続き接種を推進している。会社等でも、場合によってはワクチン接種が強く推奨され、経団連などはワクチン接種証明書を出入国時のみならず国内経済活動の場面においても活用されるべきであるなどの提言をするなど、世間においてワクチン接種への圧力を生む状況が生じている。アメリカやイギリス等でも同様の状況が生じているが、国民(未接種者)からの反発が強く、2021年9月12日のBBCの報道によると、イギリスでは、イベント等でのワクチン接種証明書提示義務の導入を見送ることになったということである。一方、日本では、同調圧力の強さや国民の権利意識の弱さに起因してか、今のところ目立った反発はないようである。

 

 

 

  厚生労働省によると、ワクチン接種後の死亡として報告された事例は、2021年9月3日の時点で1155件であるが、ワクチン接種との因果関係を認めたものはない。そのため、死亡した事例で「予防接種健康被害救済制度」で死亡に伴う給付がされたものはないということになる。

 

 

 

  政府は、「予防接種は最終的には個人の判断で接種されるものである」との建前をとっておきながら、その実、ワクチン接種への圧力を生む状況を生じさせているか、あるいは少なくとも容認しているように見える。にもかかわらず、死んだときには、建前どおり自己責任だというのは無責任に過ぎやしないか。

 

 

 

  厚生労働省によれば、そもそも、2020年6月から8月の診断月において新型コロナウィルス感染症と診断された人のうち重症化する割合は、20代では0.03%、30代では0.09%、40代では0.54%であり、死亡する割合は、20代と30代では0.01%、40代では0.1%である(デルタ株ではそれよりも高くなっている可能性はあるが。そもそも8割方が無症状か軽症で済んでいるということである。)。その上、感染者のうち他人に感染させるのは2割以下ということであり、仮に、東京都で10万人の感染者がいたとしても、人口に占める割合は0.7%で、さらに他人に感染させる感染者の割合は0.14%ということになる。そのような人と遭遇し、しかも、新型コロナウィルスに感染するような状況に置かれる可能性はどれだけか。仮に運悪くそのような状況に置かれたとしても、重症化しあるいは死亡する可能性はどれほどか。

 

 

 

  片や、現在薬事承認されているワクチンの安全性はどうか。ワクチンは、通常、5年ないし10年程度の期間をかけて有効性や安全性が確認され承認されるものであるところ、現在薬事承認されているワクチンは、わずか数か月で承認に至っている。しかも、mRNAワクチンやウィルスベクターワクチンが臨床応用されるのは今回が初めてであり、中長期の安全性については実績がなくデータがない。ワクチンの副反応としては、1)アナフィラキシー2)脳炎、神経麻痺、3)抗体依存性感染増強(ADE)があるということだが、免疫学の第一人者であるという宮坂昌之氏によると、3)については「…ADEというのは悪玉抗体を持っているところにウィルス感染が起きたときに見られる現象です。ところが、実際は、mRNAワクチンは強力な感染予防効果を持つので、2回接種者ではほぼ感染が起きません。したがって万が一悪玉抗体を持っていても、ADEの起こりようがないのです。ただし、今後、ウィルスの変異が進んで、ワクチンの効果が薄れてくれば、感染者が増えてくる可能性があります。その場合にはこれまで見えていなかったADEが見えるようになってくる可能性はあるかもしれません。今後も注意しておく必要はあるでしょう。」ということである(同氏「新型コロナワクチン本当の『真実』」(講談社現代新書)152頁、153頁)。しかしながら、ワクチン接種で先行するイスラエルやシンガポールでは、いわゆるブレークスルー感染による感染者が急増し、ワクチンの感染予防効果は高くないと言われており(40%程度という話もある。)、感染予防効果が高いことを前提として3)の可能性は少ないという立論はもはや成り立たなくなっている(なお、宮坂氏は後に「ワクチンは鎧かと思ったけれど、レインコート程度だった。」旨発言しているようである)。また、宮坂氏によると「少し心配なのは、現在のワクチンでは、実は、この感染促進抗体が結合する部位も抗原として使われていることです。ということは、人によっては悪玉抗体を作る人が出てこないとも限りません。」ということである(上記書158頁。ちなみにことわっておくが、同氏はワクチン接種肯定派である)。

 

 

 

  ワクチンの有効性についても、重症化を予防する効果は6倍から11倍ということだが、そもそも上記のとおり若い世代の重症化率は高くなく、それがワクチン接種によりさらに6分の1、11分の1になったところで、どれほど意味があるのかと思うのは私だけか。

 

 

 

  ノババックス社や塩野義製薬社は、これまでに臨床応用の実績のある遺伝子組換えタンパクワクチンの第3相試験を行っており、今後数か月で薬事承認される可能性がある。また、メルク社や塩野義製薬社は、軽症時の経口服用治療薬の第3相試験を行っており、これも今後数か月で薬事承認される可能性がある。それにもかかわらず、重症化したり死亡したりする可能性が高くない若い世代にまで現在薬事承認されているワクチンの接種を(強く)進めるというのは果たして合理的か。

 

 

 

  また、上記のとおり、ワクチンの感染予防効果が高くないにもかかわらず(さらに、CDCによると、デルタ株について、ワクチン接種者の感染時のウィルス量は、未接種者と変わらないということである)、ワクチン接種証明書を利用してワクチン接種者により多くの行動の自由を認めるというのは、感染を予防するという観点からは全く不合理である。

 

 

 

  国や一部の社会のために多少の犠牲(しかも取り返しのつかない生命という犠牲)は厭わないという空気や、政府が右を向けといえば黙って右を向く報道姿勢や国民の同調姿勢というのは、いつか来た道と同じではないか。それぞれが自らの果たすべき責任を果たし、事実を直視し、適切な目的を定め、目的の実現に向けて統一的かつ合目的的に行動しなければ、ご先祖様に申し訳が立たない。

 

 

 

 

(# ゚Д゚)

更新日2021.9.17


横浜家系ラーメンについて


私が住む横浜市のご当地ラーメンの一つに「横浜家系ラーメン」というものがある。

 

 

ご存じの方も多いと思うが、横浜家系ラーメンとは、一般に豚骨や鶏ガラなどを炊いたスープに「カエシ」と呼ばれる醤油ベースのタレと鶏油(チーユ)を合わせて、中太で短めのストレート麺に海苔、チャーシュー、そして、ほうれん草をトッピングした豚骨醤油味のラーメンである。

 

 

 

 

 


横浜家系ラーメンの発祥は、1974年に横浜市磯子区のJR根岸線新杉田駅から徒歩5分ほどの場所に開店した「吉村家」だとされている。この吉村家は、1999年に横浜市西区の横浜駅西口から徒歩10分ほどの場所に移転して現在に至る。

 

 

そして、この吉村家で修業をした弟子が独立開店し、また、修業を経ずとも独自にその味を研究して開店したラーメン屋などによって、今では横浜を中心に全国に横浜家系ラーメンが広がっている。

 

 

特に近年はSNSやYouTubeなどで積極的に宣伝を行っている横浜家系ラーメンのお店やそのファンの口コミなどによって「家系ブーム」が加速しているように思う(あくまで個人の意見です。)。

 

 

 

 

 


お分かりのとおり、この『家系』という名称は、吉村家の屋号の『家』という文字からきている。一般的に「〇〇屋」ではなく「〇〇家」という屋号は比較的珍しく、「〇〇家」という屋号のラーメン屋は、その多くが横浜家系ラーメンを出す店だと考えてもよいと思う。

 

 

 

 

 


私は、移転後の吉村家に1999年当時から通っているが、並ばずに入れたことは一度もないほどの人気店であり、その人気が今もずっと続いている。もっとも、お客さんの回転は早く、タイミングが良ければ5分ほど並んでラーメンにありつけることもあるし、長くとも30?40分も並べば食べられることが殆どであるので、興味があるけど未だに行ったことのない方は、是非、一度は行ってみていただきたい。

 

 

なお、吉村家で修業して独立開業をした店の中で特に認められた店は「直系」と呼ばれ、全国に数えるほどの店舗数しか存在しない。その直系の一つが、移転前の新杉田の吉村家の向かいに現在も店を構える「杉田家」であり、こちらも根強い人気を有していて、私は自宅の近くのこちらのお店にも何度も通っている。

 

 

 

 

 


私はこれまで30件近くの横浜家系ラーメンの店に通っているが、店によって味が異なり、また同じ店でも日によって味が違うこともある(「上ブレ」「下ブレ」などと言われる)。そして、殆どの店で麺の硬さ(硬め・普通・柔らかめ)、味の濃さ(濃いめ・普通・薄め)、鶏油の多さ(多め・普通・少なめ)を自分の好みで選べるので、ぜひ皆さんも自分にとって最高の1杯の横浜家系ラーメンを見つけていただきたい。

 

 

 

(目指せ全店制覇)

更新日2021.9.16


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