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鮭シーズン到来!


  秋は収穫のシーズンですが,私が楽しみにしているのは秋鮭です。といっても,食べることではなく,釣ることです。

 

 

 

 

  ここ最近は,ひと頃の自分の釣りブームも落ち着いてきて,ほとんど行かなくなってますが,鮭だけは別格です。

 

 

 

 

  というのも,ほんの20メートルにも満たない川幅から,80センチメートル,5キロを超える巨体を釣り上げる醍醐味はなかなか他の釣りでは味わえないからです。また外洋を泳いできたためか,そのパワーとスピードは想像を超えるものがあり,サイズ以上の迫力があります。海外ではもう少し大きな鮭も釣れますが,簡単に行けて釣りができるというのはこの釣りしかありません。

 

 

 

 

  釣り場所は,鮭の内水面での捕獲が法律で禁止されていることから,川で釣ろうとなると限られた場所しか釣れませんが,やはり,釣り場所の規模的にも,魚の量としても,歴史からいっても北海道の標津町にある忠類川をおいて他にないでしょう。元々,内水面での鮭釣りが禁止されていたのは先程述べた通りですが,漁業関係者と熱心な釣り人らの協力のもと,1995年に調査という名目で,知事の許可を得て釣りをすることが,初めて認められたのが忠類川なのです。ですので,釣りをするには,あらかじめ申し込みを行い,許可を得た上で,釣りをする際もルールを守り,手数料を支払って,釣った後も魚の種別,オスメスの別,釣った方法を報告する必要があります。この数の合計が年ごとの鮭の漁獲量の傾向などを分析,推測する資料となるのです。

 

 

 

 

  我々釣り人としては,国内でこれだけの釣りができれば調査には喜んで参加します。あとは現地に行って釣るだけです。ところが,忠類川の天然の鮭は一般的に想像されるような,川いっぱいに背びれを出して大挙して押し寄せるような感じではなく(場所にもよるでしょうが),川岸からは何も見えません。まずは魚を見つけることからスタートしなければなりません。この魚を見つける作業におよそ半日から1日要します。調査区間が決まっていますので,これの最下部から最上流部付近まで歩いて探すのです。川の流れが速いこともあり,川を渡るのも一苦労です。魚を見つける作業といっても魚を釣るだけですが,それも川の流れが速いこともあって,釣るのはかなり難しいです。釣り方については,私はフライで狙いますが,ルアーでも釣れないことはありません。川に入った鮭は餌を取らないらしく,専ら鮭の縄張り意識や攻撃性を利用して釣るので,鮭の鼻っ面にフライやルアーを通す必要があり,強く速い流れの中,底付近をヒタヒタと遡上を続ける鮭の鼻っ面に通すのは実はかなり難易度が高いのです。総じて水量が少なめで浅いこと,急流であるために大きめの石がゴロゴロしていますので,フライやルアーが頻繁に根掛かりします。それをクリアしてなんと釣れたとしても,鮭はパワースピードを兼ね備えていますので,それからも大変です。釣り人の方へ引き寄せて上げることはほぼ不可能に近く,だいたい釣れると数十メートルは走らされます。鮭の抵抗を交わし,引き上げる場所を見つけながら,徐々に間合いを詰めて釣り上げるまで,ハラハラドキドキの連続です。実際魚がかかったとしても,必ず釣り上げられるものではなく,逃してしまう(釣り人的には「バラす」)ことも多い釣りであるが故の緊張感があるのです。

 

 

 

 

  このようにしてなんとか釣り上げた時は喜びもひとしおで,これが鮭だけは釣りに行きたいと思わせる原因です。この釣りが日本の各地できるとありがたいのですが,忠類川の環境が素晴らしいこともあり,なかなかそのレベルに達する釣り場はありません。昨今は鮭の不漁の情報もあるように,極端に釣れない年もあります。実際に釣りにいってみると,川の様子を肌で感じることもできます。いつまでも自然のサイクルが続いていき,釣りが楽しめることを祈るばかりです。

 

 

 

 

  なお,標津町,中標津町には毎年行っていますので,美味しい店などを少しずつ見つけています。これも釣りの楽しみの一つですね。

 

 

 

(フライマン)

更新日2018.9.18


仁義なき戦い


2億数千年前から存在していたとされ,ご家庭の台所などによく登場する黒い節足動物(以下「G」といいます。)。Gがあらわれたとき,皆さまどのように対応してらっしゃるでしょうか。

 

 

 

 

 

 

私自身,Gとの対峙にあまり抵抗感がある方ではなく,これまで数々の名勝負を繰り広げてきたと自負しているのですが,そんな私以上にGに対し闘争心を燃やしているのが私の妻です。普段は,比較的おっとりとした性質の妻ですが,ひとたびGがあらわれるとスッと目が座り,「私が仕留める」などと物騒なことを言いながら,新聞紙(最近は,新聞は電子版のみ利用しているため専ら区報)を丸め戦いを挑むのです。

 

 

 

 

 

 

そんな妻をみて育った我が家の男児3歳も,Gとの戦いには積極的。最近も,Gを見つけた途端「僕がやっつけるよ!」と言いながら,ティッシュを取り出していました(チリ紙でどうやってやっつけるつもりなのでしょうか)。

 

 

 

 

 

 

このように頼もしい2人に囲まれ,最近はすっかりGとの戦闘意欲を失いつつある私。このままでは父親の威厳が,とはいわないまでも,このままG対応を人任せにしてしまっていては,戦いの勘が失われ,やがてGとの遭遇に甲高い悲鳴を上げる中年男性が我が家に誕生する日が訪れてしまうでしょう。そうはならないよう,気持ちだけでもGとの戦いに備える,今日この頃です。
 

 

 

 

新聞紙がなく即座に手ごろな武器を作れないのが悩み

更新日2018.9.17


労働審判制度について


1 制度の概要について

 

 

 

 

  労働審判制度とは,労働者と使用者との間の労働関係についての紛争を,原則として3回以内の審判期日で,迅速に解決するための制度として,平成18年4月に導入された比較的新しい制度で,裁判官である労働審判官1名と,労働関係についての専門的知識を有する労働審判員2名が労働審判委員会を組織して審理にあたります。

 

 

 

 

 

 

2 労働審判の審理について

 

 

 

 

  労働審判の申立てがあると,裁判所は相手方に申立書及び証拠書類等を送付し,第1回期日前の提出期限までに答弁書を提出するよう求めます。この手続が上記のようないわば「短期決戦」的なものなので,各当事者は第1回期日までに迅速かつ周到に主張立証を準備しないといけません(労働審判規則では,第2回期日までに主張立証を終えることとなっていますが,現実には第1回期日における主張立証で労働審判委員会が心証を形成し,直ちに調停の試みがなされるのが一般的であり,事実上第1回期日が主張立証の期限といえます。)。

 

 

 

  以上に述べた制度の特質から,審理に時間を要する複雑困難な事案(例えば,職場における安全配慮義務違反による損害賠償請求事案など)については労働審判には適していませんし,当事者の解決に向けた意向が硬直的な場合(例えば,解雇事案について,労働者側が復職以外の選択肢を認めないような場合)も労働審判には向かないとされています。このような場合には,労働審判法第24条に基づく手続終了がなされる場合もあります。

 

 

 

  第1回期日においては,当事者が提出した書面に基づいて,労働審判委員会から口頭で質問をする方法で審理が行われます。この際に,代理人弁護士だけが出頭していると十分な受け答えができず,不利な心証を持たれるおそれがあります。したがって,労働者側は本人が,使用者側は事情をよく知る会社の担当者などが同行することが必須となります。実際,労働審判委員会からの質問は主に労働者本人や会社の担当者に対してなされます(それに対して代理人が口をはさんだりすると,「依頼者に話させると不利なことが出てしまうからではないか」との心証を労働審判委員会に持たれかねません。)。

 

 

 

  また,上記のように第1回期日において調停に向けた話合いが行われることも多いので,解決案についても十分に検討した上で臨む必要があります。労働審判においては,申立ての約7割は調停が成立して終了するようです。なお,調停における解決金について,裁判所内での「基準」のようなものはないとのことですが,訴訟におけるそれよりも金額的に低い傾向にはあるようです。

 

 

 

  調停が成立しない場合には労働審判が下されます。それに対し不服がある当事者は,審判の告知を受けてから2週間以内に異議を申し立てることができ,その場合は通常訴訟に移行することになります。なお,労働審判の3割以上が異議を述べられず確定するようです。

 

 

 

 

 

 

3 解雇,残業代請求についての留意事項について

 

 

 

 

  労働審判は解雇や残業代の請求に関して申し立てられる場合が多いので,留意すべき点を,紙幅の都合もあるので簡潔に述べておきます。

 

 

 

  解雇に関しては,労働者の能力不足や協調性欠如を理由として解雇をする場合に多くの紛争が生じます。使用者側が主張する解雇事由が,解雇を正当とするほどの重大性があるのかも問題となりますが,その点がクリアできたとして,証拠により認定できるかが大きなハードルとなります。その意味で,使用者側としては,(1)解雇に至るプロセスを経ること,かつ(2)そのことを証拠化しておくこと(能力不足や協調性不足を示す事象が生じた場合に,適時に書面で注意を行ったり,始末書の提出を命じたりするほか,就業規則に基づく処分を経るなどしておくこと)が非常に重要となります。口頭での注意などは労働審判においてはそれほど重視されない傾向があります。

 

 

 

  残業代請求については,使用者側から「彼は残業と称して会社にいても,居眠りしたり,たばこを吸っていたりで仕事はほとんどしていない」などという主張をよく聞きます。しかし,タイムカードにより会社にいることが明確な場合に,残業時間に該当することを争うことは事実上困難です。また,固定残業代の定めをしている会社も多いとは思いますが,その固定残業代が有効となる要件として,基本給と明確に区分されて就業規則に定められているか(明確区分性)が問題となるほか,固定残業代の比率が高すぎる場合などには,一定の制限がなされることがあることに留意する必要があるといえます。

 

 

 

  そして,なによりも,労働問題が生じたり,生じそうになった場合には,早めに弁護士に相談し,その後の対応を誤らないようにすることが肝要です。

 

 

 

(パートナー 弁護士 湯 尻 淳 也)

更新日2018.9.17

 

 

 


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