事務所紹介
あらゆる場面で顧客満足度の向上を目指して
弁護士業務を組織的に行います
新しい法律・法制度の創設や権利意識の向上から、企業はもとより個人の皆様にとっても、法的紛争に巻き込まれることは例外的なことではなくなってきました。このような現状に適切に対処するためには、日々変化し複雑化する法律実務に精通していることはもちろん、幅広い教養を有し、相手方、裁判所など関係者との高度な意思疎通能力を備えた弁護士が必要となります。しかし、そのような知識や技量を、個々の弁護士が個々のキャリアだけで培い、かつ維持することはなかなか難しいことではないかと考えられます。
そこで、当事務所では、複数の弁護士が、「組織」として有機的に結合して活動することにより、この実現を図ってきました。
すなわち、経験・知識の共有化を進めて普遍的な法的知識の習得を充実させていくとともに、同種事件の集中配点や教育機会の充実を図ることにより専門化を促進し、全ての弁護士が、優れた法的ゼネラリストであると同時に、専門的知識を兼ね備えた弁護士へと成長することを目指しています。さらに、世代や経歴の異なる多くの人間が所属する「組織体」への帰属意識を醸成することにより、一般社会人としての広く深い教養と、健全な常識を身につけた人材になりうると考えます。さらに、事件処理の場面でも、ノウハウの共有と補完を積極的に図り、個々の弁護士の能力が最大限に活用される体制をとっております。
このようにすることで、複数の弁護士が共同して事務所に所属することのメリットを最大限に生かすことができ、企業法務案件であれ、個人的事件であれ、質の高い法的サービスを、いつでも迅速に、またリーズナブルな価格で皆様に提供することが可能になると考えています。
「理論」と「実務」の調和したアドバイスを創造し、それを実践していきます
弁護士に相談したが、学説や判例の説明をされただけで、結局何をどうしたらよいのかよくわからないままに終わってしまったというお話もよく耳にするところです。
当事務所は訴訟案件や交渉による紛争解決案件を数多く経験してまいりました。その経験をもとに、机上の議論や教科書の焼き直しのような説明ではなく、紛争の実態に即した具体的かつ現実的なアドバイスを提供し、かつその実現のために行動します。また、知識と経験を駆使して、よりよい解決を目指します。「前例がない」等の壁に阻まれた場合でも、その突破を目指して、あらゆる可能性を探ります。
さらに、ますますその重要性を増す予防法学の場面においても、豊富な紛争解決の経験に基づき、将来の紛争予防を見据えた的確なアドバイスや、紛争の初期段階での有効適切なアドバイスを行います。
ＷＥＢ会議の利用や、土曜日も交代制で弁護士が執務する等、お客様の利便性の向上を追求します
WEB会議システムを整備し、非対面でのご相談も対応いたします。
土曜日も交替で弁護士が執務していますので、ご相談をいただくことが可能です。
また、平日は遅い時間であっても対応可能ですので、お勤め帰りの等の時間帯のご相談も遠慮なくお申し出ください。
私どもは、お客様の種々のニーズにより良くお応えすることを目指しています。
事務所休業日（２０２４年９月２８日現在）
日曜・祝日 １２月２９・３０・３１日、１月１・２・３・４日、５月３・４・５日
お客様とのコミュニケーションを大切にします
「弁護士とどう話してよいのかわからない。」「事件処理についての報告が無い。」「弁護士の説明は難しくて理解できない。」「依頼者である自分の意向や考えを十分に理解してくれているのかわからない。」…。
私どもは、お客様とのコミュニケーションを大切にし、このような事態の生ずることのないように努めます。
事務所全体としてノウハウの共有・蓄積を図る
毎週月曜日の夕方に、具体的な事件を題材とする検討会を実施しています。これにより衆知を集めて多角的に事件を検討し、当該事件についてベストな解決手段を見出すことはもちろん、ノウハウの交換や討論による弁護士のレベルアップを図っています。また、各弁護士が専門分野を持つことに努めており、専門知識を生かせる事案であれば他の弁護士の担当事件へも積極的に関与することによって、いつでも必要に応じて個々の弁護士の専門能力を利用できる体制としています。さらにベテラン・中堅の主任弁護士が、担当事件の処理に若手の弁護士を積極的に関与させることで、経験と知識の承継を図るとともに、若い発想と最新の法的情報の融合を図ることを心がけています。
全ての依頼者・顧問先は事務所全体で対応する
全ての依頼者・顧問先は事務所全体で対応することとし、原則として個々の弁護士の個人の顧問先・クライアントとはしておりません。したがってご相談内容に応じて最適任の弁護士によるサービスの提供を実現します。もちろん、個々の事件を責任を持って担当する主任弁護士、顧問先ごとの主担当の弁護士は指定しますが、これら以外の弁護士も可能な限り対応しますので、主担当弁護士が不在のときでも、急な相談等への対応が可能です。さらに各弁護士の事件負担を調整することにより、事件処理の遅滞等が生ずることを防止しています。
「原点」によって立つ確かな事件処理
紛争の解決に「要領のよいやり方」や「楽な道」はありません。事実を丹念に追い、文献や判例を調べ、また常識的な感覚に照らして、理論的にも実質的にも妥当な結論に至るかを検証すること、この作業をどれだけ丹念にまた多角的に行えるか、それだけです。一見「古めかしい」方法に見えますが、それが、私どもの仕事の「原点」であり「王道」であると考えています。当事務所は「派手な宣伝」も「口当たりの良い約束」もいたしません。「確実」に、そして「丁寧」に業務を進めます。
わかりやすい説明
弁護士に相談すること自体に不安を持つ必要はありません。一般の皆さんが法律の世界の言葉や考え方に縁遠いのはむしろ自然なことです。私どもは、法律の世界と皆さんの「通訳」となり、わかり易く説明をいたします。もちろん費用についても事前にご説明をいたします。疑問点や心配なことがあれば、どうぞ遠慮なくご質問ください。
永続性のあるお付き合い
弁護士法人であることから所属弁護士の異動に影響されない、永続的・継続的・安定的な法的サービスを、確実に提供させていただきます。
オーダーメイドの対応
企業には各社それぞれの個性があります。事象に対する見方や解決の方針等、各社さまざまです。私どもは企業それぞれの「個性」と「風土」に応じた対応を心がけると同時に、現状に満足することなくさらに進化した「法務対応」の実現のための協力を惜しみません。
いろいろなタイプの弁護士
弁護士にもいろいろなタイプがあります。理論派、実務派、人情派、調整型、猛進型…。事案と依頼者の志向にあった弁護士が対応することが可能です。
信頼にたる人材
新たに入所した弁護士には約１年間先輩弁護士が教育担当として就くほか、２年目以降も事件処理を通じ先輩弁護士が適宜指導を継続することで、法律家としての能力はもちろん、経済人・社会人としてのバランスの取れた価値観をもつ弁護士を輩出していきます。
駐在型法律相談・社員法律相談制度
曜日や頻度、時間帯のご希望に応じて、弁護士が顧客企業を定期的に訪問して駐在し、企業の執務室等において法律相談等を実施しております。
また、顧問先の従業員の皆様の個人的な法律相談を、初回のみ無料でお受けする社員法律相談制度も設けております。