法律の条文の中には，１文が長く，一読して意味が判読しづらいものもありますが，そこで用いられている用語には，内閣府法制局によって細かく用法が定められており，普段は同じような意味で使っている用語でも，条文上は意味を区別して使われています。今回は，この中でも代表的なものをいくつかご紹介します。

１．「又は」と「若しくは」

　　英語でいうとorの意味をもつ選択的接続詞ですが，通常は「若しくは」ではなく，「又は」を用いるものとされています。また，３つ以上の言葉を列挙するときは，最後の言葉の前に「又は」を記載し，それより前は読点で区切ります（例：Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤ）。

　　「若しくは」が用いられるのは，「又は」の前後で繋げた言葉の中で，さらに選択的接続詞を用いる必要がある場合です。例えば，「Ａ又はＢ若しくはＣ」との記載は，まずＢとＣが選択的関係にあり，それらとＡが選択的関係にあることになります。「相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割」（民法第１３条第６号）という条文であれば，相続の承認と放棄が選択的関係にあり，それらと遺産の分割がさらに選択的関係にあることになります。

２．「及び」と「並びに」

　　英語でいうとandの意味をもつ併合的接続詞ですが，通常は「並びに」ではなく，「及び」を用いるものとされています。３つ以上の言葉を列挙するときの表記の方法は上記１と同様です。

　　「並びに」が用いられるのは，「及び」の前後で繋げた言葉のまとまりと，さらに別の言葉との間で併合的関係を持たせる場合です。例えば，「Ａ及びＢ並びにＣ」との記載は，まずＡとＢが併合的関係にあり，それらとＣが併合的関係にあることになります。「返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかったとき」（民法第５９７条第３項）という条文であれば，使用と収益の目的が併合的関係にあり，それらと返還の時期がさらに併合的関係にあることになります。

　　「又は」「若しくは」の場合，通常用いることとされている「又は」がいわば大きい接続で，「若しくは」がいわば小さい接続ですが，「及び」「並びに」の場合は，通常用いることとされている「及び」が小さい接続で，「並びに」が大きい接続になる点で異なります。このほか，いずれの場合も，ひらがな表記ではなく漢字表記をするのが内閣府法制局のルールです。

３．「その他」と「その他の」

　　「Ａ，Ｂ，Ｃその他Ｄ」と記載された場合は，ＡからＤは並列の関係にありますが，「Ａ，Ｂ，Ｃその他のＤ」と記載された場合は，ＡからＣがＤに包含される関係にあります。

　　例えば，ある法律の条文で，「Ａ，Ｂその他政令で定める事項」という表現がされた場合は，ＡとＢについてはその法律の中で定め，それ以外は政令で定めることになります（政令にＡやＢに関する事項は規定されません）。他方，「Ａ，Ｂその他の政令で定める事項」という表現がされた場合は，その法律では具体的なことは定めず，すべて政令の中で定めることになります。「その他の政令で定める事項」に，ＡやＢが包含されるからです。

４．「直ちに」「速やかに」「遅滞なく」

　　いずれも「すぐに」という趣旨の用語ですが，「直ちに」が最も緊急性が高く，「遅滞なく」が最も低いとされています。よって，「直ちに引渡す」という規定より「遅滞なく引渡す」という規定のほうが，時間的に余裕があることになります。

５．「とき」と「時」

　　「とき」は条件や場面を表す際に用い，「時」は一定の時刻や時点を表す際に用います。前者の例としては，「○○したときは，本契約は当然に解除される」などがあり，後者の例としては，「○○した時に到達したものとみなす」「○○した時から期間が進行する」などがあります。

　　いかがでしょうか。これらは法律の条文を作成する際のルールであり，私人間の契約書をこのとおりにしなかったからといって，その契約が無効になるわけではありませんが，読み方によって複数の意味に解釈できてしまう契約書では，後に相手方との紛争が生じる可能性もあります。ご心配の際は，弁護士のリーガルチェックを受けてみることもご検討下さい。