１　設問

　　離婚する際に未成年の子の養育費の支払について定める場合、その終期については、例えば「満２０歳に達する日の属する月まで」というような定め方をすることがあります。

　　このように定めた場合、平成８年８月１日生まれの子は、何年何月まで養育費が支払われるのでしょうか。満２０歳の誕生日は平成２８年８月１日なので、平成２８年８月まで支払われるようにも思われますが、そうではありません。

２　期間計算の原則（初日不算入の原則）

　　期間を時間によって定めたときは、即時から起算しますが（民法第１３９条）、期間を日、週、月又は年によって定めたときは、（その期間が午前０時から始まるときを除き）期間の初日は算入しません（民法第１４０条）。

　　例えば、借地契約の期間について、３０年以上とするには、初日不算入のため、「平成元年４月１日から平成３１年３月３１日まで」では１日足りません。

　　かつて、旧借地法においては、非堅固建物所有目的の借地契約の期間は３０年（ただし建物が朽廃すればそれにより終了する）とするが、契約をもって２０年以上の存続期間を定めたときはその期間となる旨定めていました（旧借地法第２条）。そこで、２０年よりも短い期間（例えば「３年」等）を定めてしまうと、これを定めなかったものとみなされます（最高裁判所昭和４４年１１月２６日判決・民集２３巻１１号２２２１頁）。この期間を「昭和３６年１月８日から昭和５６年１月７日まで」と定めた借地契約の条項について、２０年に１日足りなかったことから、２０年の期間を定めたものとして有効か、それともこれを定めなかったものとみなされるかが最高裁判所まで争われた例もあります（最高裁判所昭和５７年２月４日判決・判例タイムズ４６７号９１頁）。

３　年齢計算についての例外（初日算入）

　　満年齢については、「年齢計算ニ関スル法律」により例外的な取扱いが定められ、出生の日より起算することとされます（同法第１項）。

　　そこで、設問の平成８年８月１日生まれの子は、平成８年８月１日から起算され、満２０歳になるのは、そこから２０年間、すなわち、平成２８年７月３１日の満了時（午後１２時）であり、したがって、その子が「満２０歳に達する日」とは平成２８年７月３１日（誕生日の前日）となり、その日が属する月とは「平成２８年７月」となります。よって、設問の答えは、養育費が支払われるのは平成２８年７月までであり、同年８月は支払われないことになります。

４　その他の例その１（小学校に入学する年）

　　このように年をとる日が誕生日当日ではなく、その前日であることから、例えば、４月１日生まれの子はいわゆる「早生まれ」となり、同じ年の１月から３月に生まれた子と一緒に、満６歳になる誕生日と同じ年の４月に小学校に入学することになります。１日遅い４月２日生まれの子は、その翌年４月の入学となります。

　　これは、学校教育法第１７条で「保護者は、子の満六歳に達した日の翌日以降における最初の学年の初めから、・・・これを小学校・・・に就学させる義務を負う。」と規定され、小学校の学年は４月１日に始まるので（同法施行規則第５９条）、４月１日生まれの子は３月３１日に満６歳になり、その翌日がその「翌日以降における最初の学年の初め」となりますが、４月２日生まれの子は４月１日に満６歳になるので、その翌年の４月１日がその「翌日以降における最初の学年の初め」となるからです。

５　その他の例その２（選挙権）

　　また、選挙投票日の翌日に満１８歳の誕生日を迎える人は、その選挙の選挙権を有することになります。

　　これは、公職選挙法第９条第１項等に「満十八年以上の者」は〇〇の選挙権を有すると規定され、被選挙権について年齢は選挙の「期日」により算定すると規定する同法第１０条２項は選挙権についても類推適用すべきとされ、よって、選挙権を有するのは満１８歳に達した日を含むと解され、その翌日に満１８歳の誕生日を迎える人を含むと解されるからです（大阪高等裁判所昭和５４年１１月２２日判決・判例タイムズ４０７号１１８頁）。

６　期間や年齢の数え方について、日常的な感覚と必ずしも一致しない場合もあります。この点に限らず、契約等で条項を定めたり、定められたものを解釈したりする場合等は、不安があれば専門家に相談するのが堅実です。