１　相続法の改正について

　　民法（以下「法」といいます。）は、全部で１０００以上もの条文からなる極めて重要な法律の一つであり、我々が市民生活を営むにあたっての基本的なルールを定めています。その８８２条以下では、人が亡くなったときの相続に関するルールが定められており、これらの法の規定と関係法令を総称して「相続法」と呼ぶことがあります（したがって、「相続法」という名称の法律があるわけではありません。）。

　　この相続法については、１９８０年の改正以後、大幅な改正がされておらず、必ずしも現代社会のニーズを満たさない点がありました。そこで、２０１８年７月６日に相続法の大幅な改正がされ、現代社会のニーズに即した形でいくつかの新たな権利や制度が規定されることとなり、２０１９年１月１３日以降、段階的に施行されています。

　　本稿では、上記の新たに創設された規定のうち２０２０年４月１日より施行された「配偶者居住権」「配偶者短期居住権」を紹介いたします。

２　配偶者居住権（法１０２８条?１０３６条）

　　ＡとＢという名の夫婦がいたとします。ＡとＢとの間には子のＣがいましたが、既に社会人で独立しており、ＡとＢは、Ａが所有する建物（その敷地もＡが所有しており、以下「建物」とはその敷地を含むものとします。）に二人で居住していました。そうしたところ、Ａが亡くなり、ＢとＣは、Ａの遺産を法定相続分にしたがって２分の１ずつ分割することにしました。Ａの遺産は、建物の他に３０００万円の預金があり、建物の時価も３０００万円です。Ｂは引き続き現在の建物に居住することを希望していますが、Ｂが時価３０００万円の建物の所有権を相続すると、３０００万円の預金は全てＣが相続することとなるため、Ｂは現金を手にすることができなくなってしまい、今後の生活に大いに不安を抱えることになります（もっとも、実際の社会では、Ｃが私財を投じて親であるＢの面倒を見てくれることになるとは思いますが、本稿では、あくまでＢとＣそれぞれが独立して自身固有の財産のみで生活していくことを前提とします。）。

　　そこで、ＢとＣとの遺産分割協議においては、Ｂに建物の所有権を相続させる代わりに「配偶者居住権」を与えることとすれば、Ｂは引き続き建物に居住することができるとともに、Ａの預金の一部も取得できることになります。具体的には、配偶者居住権の価格が１５００万円と評価されるとしたら、ＢとＣの相続財産は次のようになり、両者共に３０００万円ずつ（Ａの遺産を２分の１ずつ）取得したことになります。
Ｂ：配偶者居住権１５００万円＋預金１５００万円
Ｃ：配偶者居住権の負担付の建物の所有権１５００万円（建物の時価から配偶者居住権の価格を控除した額）＋預金１５００万円

　　このように、配偶者居住権は、ＢＣ間の遺産分割協議によって取得しうるだけではなく（法１０２８条１項１号）、Ａが遺言によってＢに与える（遺贈する）こともできますし（同条同項２号）、一定の場合には、裁判所が審判によってこれをＢに与えることもできます（法１０２９条）。また、配偶者居住権は、原則Ｂが亡くなるまで存続するものとされ（ただし、遺産分割協議、遺言又は家庭裁判所の審判により別段の定めをすることが可能です。法１０３０条）、Ｂは無償で建物を使用及び収益することができますが、Ｂはこの配偶者居住権を他者に譲渡することはできませんし（法１０３２条２項）、所有者であるＣの承諾を得なければ建物の増改築や第三者への賃貸をすることはできません（同条３項）。なお、Ｃは、Ｂに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負い、これにより登記が完了すれば、Ｂはその配偶者居住権を第三者へ対抗することもできます（法１０３１条）。

３　配偶者短期居住権（法１０３７条?１０４１条）

　　今回の相続法改正では、配偶者居住権に類似の権利として、「配偶者短期居住権」が併せて規定されました。これを上記のＡＢＣの設例の前提事実を多少変更して説明すると次のようになります。

　　Ａは生前、自身の所有する建物に、配偶者のＢ、子のＣ、そしてＣの配偶者及び子ども達（ＡＢの孫達）と同居していました。そうしたところ、Ａが亡くなり、ＢＣ間の遺産分割の結果、Ｃが建物の所有権を取得して引き続き家族と居住することとなり、Ｂは３０００万円の預金を取得して老人ホームに入居することになりました。この場合、Ｂは、建物についての配偶者短期居住権を取得し、「Ｃが遺産分割により建物の所有権を取得した日」又は「Ａが亡くなった日から６か月を経過する日」のいずれか遅い日までは引き続き無償で建物に居住し続けることができます（法１０３７条１項１号）。また、Ａが遺言によって建物をＣに相続させることとしていた場合には、ＣはいつでもＡに対して配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることできますが（法１０３７条３項）、この申入れから６か月間はＢの配偶者短期居住権は消滅せず、この間、Ｂは引き続き建物に居住することが可能です（法１０３７条１項２号）。したがって、いずれの場合であっても、配偶者短期居住権により、Ｂは少なくともＡが亡くなってから６か月間は引き続き建物に居住することができ、その間に老人ホームへ転居する準備ができます。なお、配偶者短期居住権と配偶者居住権は両立せず、Ｂが相続開始時に配偶者居住権を取得する場合には、配偶者短期居住権は初めから発生せず（法１０３７条１項ただし書き）また、相続開始後に配偶者居住権を取得した場合には、一旦発生した配偶者短期居住権は消滅するものとされています（法１０３９条）。

　　このように、配偶者短期居住権は、配偶者居住権と異なり、遺産分割協議や遺言等によって定めずとも、一定の要件を満たせば当然に発生する権利ですが、建物を収益に供することはできませんし、登記をして第三者に対抗することもできません。